2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
また、精度管理の責任がどこにあるのかということでございますけれども、医療機関で行われる業務につきましては、医療機関の管理者が責任を負うということになりますけれども、医療機関の中で行われる検体検査のうち、受託業者が行うものにつきましては、精度管理につきましては精度管理責任者が責任を負い、受託業務全般については受託業務責任者が責任を負うという仕組みに現在なってございます。
また、精度管理の責任がどこにあるのかということでございますけれども、医療機関で行われる業務につきましては、医療機関の管理者が責任を負うということになりますけれども、医療機関の中で行われる検体検査のうち、受託業者が行うものにつきましては、精度管理につきましては精度管理責任者が責任を負い、受託業務全般については受託業務責任者が責任を負うという仕組みに現在なってございます。
七月の質疑の際、請負先のどういう役職の人へ指揮命令していたのかということを私は問いましたが、理事長からの答弁は、「業務責任者としての役職があった」ということで、これは確たる答えではないと私は当時言いましたけれども、実際そうだと思うんですね。それで、請負の一労働者に対して発注者が直接指揮命令していたとすると、偽装請負になるわけです。 改めてお聞きします。
○堀内（照）委員 事務センターの事務は、本部の品質管理部が発注したことですので、業務責任者も本部にいたと。 現場にはそういう管理する担当者はいなかったということですか。
それでいいんだろうかと思うわけでありまして、これは前回も取り上げたんですが、日本年金機構の内部統制システム構築の取組方針には、「適切な外部委託管理」という項目があり、本部には外部委託管理責任者を置き、外部委託ごとに、その所管部署に外部委託業務責任者を置いて、実際の管理、監視を行うということになっているわけです。
「重要インフラや政府機関の機能やサービスは、それ自体が経済活動・国民社会を支える基盤となっており、」云々というところで下線を引いていますが、「業務責任者（任務責任者）がシステム責任者と重要インフラや政府機関の機能やサービスを全うするという観点からリスクを分析し、協議し、残存リスクの情報も添えて経営者層に対し総合的な判断を受ける機能保証（任務保証）の取組が必要である。」、こう書いているんですね。
本部にそういう責任者を置くと同時に、外部委託したその部署ごとに、それぞれの所管部署において、外部委託ごとに外部委託業務責任者、ですから、そこで働いている労働者の足元にそういう管理者がいるはずなんですよね。それでもわからなかったということで本当にいいんだろうかというふうに思うんですね。
受託事業者との契約書から、学校給食の水準維持向上のための請負事務事業者に対する研修の義務を削除、調理員や業務責任者などの調理員としての経験年数や資格要件、これも削除、調理員の健康診断から細菌検査の結果報告義務も削除、受託事業者による調理業務完了報告に対する学校長の検査確認規定さえも削除、さらに、調理員や施設整備の衛生管理や調理作業を詳細に定めた鳩ケ谷市学校給食調理業務作業基準をも削除して、衛生管理や
それから、苦情などはどうするのかということですけれども、これは、当然民間の受託者の従業者が何らかの苦情すべきことを感じた場合には、上司といいますか、使用者であるＰＦＩ事業者あるいは総括業務責任者等の上司にまず言うのが普通の形ではないかなというふうに思っています。
これは契約上もございますし、それから特区法上のこともございますけれども、いずれにしても、指示をして、後はその指示に従って、ＰＦＩ事業者の総括業務責任者という者がございますけれども、この人が具体的に従業者である民間職員に個別の指揮命令をするということでございます。
すなわち、このＰＦＩ事業者の総括業務責任者につきまして、法務省又は法務省が主務官庁となる団体から離職後二年を経た者でなければならないというふうにしておりまして、ＰＦＩ事業者が事業の発注者である法務省の天下り先となることにより、官民協働という趣旨を害することがないよう、基本的な方針を示しております。
これは千葉支店の扱いでございますけれども、これは再生協議会と協議して、千葉県の大手食品スーパーでございまして、主力である食品スーパー事業の改善余地が大きいというので、協議会としましたら、地元の地方銀行、中小企業金融公庫、それからこれには商工組合中央金庫も加わりまして再生を実現するという方針で、六月に、支援業務責任者、中小企業診断士、経営コンサルタント、それから中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、地元
○参考人（藤原敬三君） 東京都中小企業再生支援協議会支援業務責任者の藤原でございます。 それでは、中小企業再生支援協議会の現状について御説明させていただきます。 バブル崩壊以降、日本経済はデフレも進行し、疲弊しております。とりわけ、日本の九九％以上をも占める中小企業は大変厳しい状況に置かれております。日本経済の活力を回復させるためには、地域経済の立て直しが不可欠であります。
松 あきら君 富樫 練三君 西山登紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 世木 義之君 参考人 全国商工会連合 会会長 清家 孝君 東京都中小企業 再生支援協議会 支援業務責任者
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、地域経済及び中小企業問題に関する件の調査のため、本日の委員会に全国商工会連合会会長清家孝君、東京都中小企業再生支援協議会支援業務責任者藤原敬三君及び宇都宮商工会議所会頭・栃木県商工会議所連合会会長・栃木県中小企業再生支援協議会会長簗郁夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この施策の要綱では、事務局の業務責任者には銀行の金融業務や企業再建に精通した人材を新たに設置することになっておりますが、まさにこのような人材こそ私どもが待望していたものであり、幸い、福井商工会議所では、日ごろ銀行協会とも業務を通じた関係があり、適した人材の推薦を依頼したところ、地元銀行の支店長経験者で、温泉地の旅館とか地場産業である繊維企業の再建に従事したことのある人材の推薦をいただき、その方を決定
公庫からもらって、私もそれを見て質問したわけですが、ＵＦＪでは、ことし四月十二日にこの文書を受けながら、十日後の二十二日に、全店に対して、地区リテール営業部長、リテール業務責任者あてに「住宅ローン肩がわりダイレクトメールの実施について」という通達を発出されて、この抗議を無視してダイレクトメールの発送を指示しておられました。
しかし、さっぱり効き目がないから四回発出したわけですが、ことしの四月十二日に住宅金融公庫が都銀あてに出した後、例えばＵＦＪの方ではその十日後、四月二十二日に、「地区リテール営業部長殿、リテール業務責任者殿」ということで一般通達を出しているんです、「住宅ローン肩がわりダイレクトメールの実施について」と。
これはとりあえずはある銀行ということに今のところはしておきますが、ある銀行が、「地区リテール営業部長殿、リテール業務責任者殿 一般通達」として、示達日が四月二十二日、十日後なんです。
そういう形で、公団の現地の判断業務、責任者はもちろん置きますけれども、一方で嘱託の方々にも能力開発を十分にしていただいて、万間違いないような居住者サービスを心がけてまいるようにしたいと思っております。
○上田哲君 問題は、防衛庁長官の指揮下にあるあらゆる業務責任者が、その最高責任者である防衛庁長官の意図する方向に沿うて行なったのか、その方向に沿わない行為を行なったのかという点です。防衛庁長官の意図しない方向に行為が行なわれたということですね。
これは業務責任者の考え方によるわけですけれども、そういうことをたいへん私は心配をするわけで、できればそういうことの指導も合わせてやらなければならぬじゃないか。
そうなれば、例えばアメリカの例を何遍も引きますが、例えばサンフンシスコであるとか、キユーバであるとか、或いは沖繩であるとか、こういうようなところでは、ああいう私企業の会社は、少くとも業務責任者に副社長を駐在せしめている。